【住宅の増築で後悔しないために】検査済証・登記・構造リスクを徹底解説

【住宅の増築】見落としがちな注意点と失敗しないためのポイント
「ちょっとだけ広くしたい」「家族が増えたから部屋を増やしたい」——そんな理由で増築を検討する方は多いですが、実は増築には“見落としがちな落とし穴”がいくつもあります。
今回は、住宅の増築にまつわる注意点を、プロの視点からわかりやすく解説します。
1. 検査済証がないと、増築できないことも
特に1999年以前に建てられた住宅では、「検査済証」が交付されていないケースが非常に多く見られます。
検査済証とは、建築基準法に基づく完了検査に合格した証明書のこと。これがないと、建物の適法性が証明できず、増築の許可が下りない場合があります。
ポイント: • 2000年以降は法改正により完了検査の受検率が向上 • 検査済証がない場合、大規模な是正工事が必要になることも
対策: 増築前に、建物の検査済証の有無を必ず確認しましょう。専門家による事前調査がおすすめです。

2. 増築後の登記を忘れると過料のリスクも
増築によって床面積が増えた場合、「建物表題変更登記」を1か月以内に行う義務があります。
これを怠ると、10万円以下の過料が科される可能性もあるため注意が必要です。
よくあるミス: • 工事完了後に登記を忘れる • 「少しの増築だから大丈夫」と思い込む
対策: 登記は司法書士や土地家屋調査士に依頼するのが安心。工事完了後すぐに相談しましょう。

その他にもある!増築工事の「あるあるトラブル」
増築には、以下のような法律・構造・近隣との関係など、さまざまなリスクが潜んでいます。
• 建ぺい率・容積率の制限:法的に増築できないケースも
• 隣家とのトラブル:境界線や日照・通風の問題
• 雨漏りのリスク:既存部分との接合部が弱点になることも
• 構造バランスの崩れ:耐震性が低下する可能性
対策: 設計段階から構造的なバランスを考慮し、信頼できる施工業者に依頼することが重要です。

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